VNベトナムビジネスの土台「人」と「仕組み」をどう強化するか？
日系企業のベトナム進出・事業継続において避けて通れないのが、「人材育成」「組織づくり」「労務・法務」などの実務課題です。
このたび、弊社代表・松山が、異業種の専門家とともに、日本人ビジネスパーソンが抱えるベトナムビジネスの課題をテーマにした対談企画
「X-Biz Dialogue（クロスビズ・ダイアローグ）」第2回に参加いたしました。
本座談会では、「労務・法務」「ISO認証」「教育・組織づくり」に精通した企業3社の代表者が集い、
ベトナムでの事業継続に必要な実践的な視点や課題解決のヒントを共有しました。
以下は、その中から弊社・松山の発言を抜粋・掲載した記事です。
日本人赴任者の教育と現地スタッフの育成
Q：日本人赴任者の教育について、現状と課題をお聞かせください。
松山：ベトナム赴任では、部長以上の方が3〜5年の任期で赴任・帰任するのが一般的ですが、担当者レベルの方がいきなり20〜30人をマネジメントするケースもあります。赴任前にマネジメント教育の機会が少ないこと、文化や言語が違う環境で悩む方も多く、メンタル不調に陥る場合もあります。
Q：現地で学べという風潮や、赴任そのものをトレーニングの一環と捉える考え方も依然として根強いですよね。
松山：そうなんです。準備不足による負担は大きいです。
Q：現地スタッフの教育については、どのようにお考えでしょうか。
松山：コロナ以降、日本人管理職の赴任は減っており、ベトナム人のリーダー育成が重視されています。現地の人材が組織を牽引できるようになる教育体制が求められています。日本とベトナムで文化の違いはありますが人材の活かし方の本質は同じです。「成果を上げる」「お客様を大切にする」など根本的な考え方は共通しています。
組織文化と従業員の考え方を変える重要性
Q：組織文化がコンプライアンスや業績に大きく影響すると考えます。組織文化と従業員の考え方を変える重要性についてお聞かせください。
松山：組織文化がコンプライアンスや業績に大きく影響します。私たちは60年以上、組織文化を研究し、成功体験を通じて考え方を変えることの重要性を伝えてきました。組織変革においては「人」と「価値観」に焦点を当て、それぞれを可視化しながら変革を進めます。個々の性格は変えられませんが考え方は変えられます。考え方は後天的に形成され、変えるためには新たな成功体験が必要です。だからこそ、現場での成功体験を積ませる支援を重視します。
Q：具体的にどういった支援を行っているのでしょうか？
松山：研修は限られているため現場での実践と伴走が不可欠です。たとえば、上司と部下で1on1を実施し、行動変容を促したうえで研修を重ねるなど、成長のサイクルを作っています。
▼今回の座談会にご関心のある方へ
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